【厚木】木造住宅と分譲マンションの耐震化費用等の補助(2025年)

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厚木の住宅関連の補助についてのご案内です。
なお、補助については、変更される可能性がありますので、ご利用の際は、事前に確認が必要です。

耐震診断費の補助:増額【木造住宅】

対象:以下の全てを満たす木造住宅(要件あり)
・用途が専用住宅又は兼用住宅
・地上2階建て以下の木造(在来軸組工法)
・1981年以前に完成

補助額:上限9万円

耐震改修費の補助:増額【木造住宅】

対象:耐震診断の補助を受け、補強が必要と診断されたもの

補助額:設計費用の3分の2以内(上限11万円)

耐震改修工事費の補助(監理含む):増額【木造住宅】

対象:耐震改修設計の補助を受けたもの

補助額:費用の3分の2以内(上限100万円。非課税世帯で対象の住宅を所有・居住している方は上限150万円)、工事管理費用の3分の2以内(上限7万5千円)

除却費の補助:新設【木造住宅】

対象:耐震診断の補助を受け、耐震性が不足していると判断されたもの

補助額:除却工事費の2分の1の額(上限額50万円)

耐震アドバイザー派遣【分譲マンション】

対象:1981年以前に完成したマンション(要件あり)

費用:無料

予備診断費の補助【分譲マンション】

対象:1981年以前に完成した分譲マンション(要件あり)

補助額:診断費用の2分の1(上限15万円)

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