預金や不動産の手続きガイド
相続の話し合い（遺産分割協議）がまとまったら、次は実際に財産の「名義変更」を行う必要があります。
銀行口座も不動産も、亡くなった方の名義のままでは使ったり売ったりできません。
今回は、よくある名義変更手続きである「預貯金」と「不動産」のケースについて、
初心者でも分かるように、やさしく解説していきます。
1. なぜ名義変更が必要なの？
財産の名義が亡くなった方のままだと、
- 銀行口座は凍結されて引き出せない
- 不動産は売却も賃貸もできない
といった問題が発生します。
つまり、「相続した人の名義」に変えることで、初めて自由に使えるようになるのです。
2. 預金の名義変更（銀行口座の解約）
銀行口座は、亡くなったことがわかるとすぐに**凍結（引き出しできない状態）**されます。
相続人は、必要な書類を揃えて、口座を解約し、相続人に分配する手続きを進めます。
【必要書類の例】
- 故人の死亡届（除籍謄本や死亡診断書など）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（全員の署名・押印付き）
- 各相続人の印鑑証明書
- 通帳・キャッシュカードなど
銀行によって少しずつ違うため、事前に窓口やHPで確認しましょう。
【流れの一例】
- 銀行に連絡し、相続手続きの書類をもらう
- 必要書類を揃えて提出
- 銀行で審査・確認
- 相続人の口座に分配、または現金で受け取り
※数週間〜1か月ほどかかることがあります。
3. 不動産の名義変更（相続登記）
亡くなった方の持っていた土地や建物の名義も変更が必要です。
この手続きのことを**「相続登記（そうぞくとうき）」**といいます。
【相続登記の流れ】
- 登記申請書を作成
- 必要書類を添えて、法務局へ提出
- 登記完了通知を受け取る
【必要な書類の例】
- 登記申請書（専門家に依頼するか、法務局HPに書式あり）
- 被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍
- 遺産分割協議書
- 不動産の固定資産評価証明書
- 相続人の住民票・印鑑証明書など
【誰が申請するの？】
相続人自身で行うこともできますが、司法書士に依頼するケースが多いです。
書類が多く、ミスするとやり直しになるため、不安な場合は専門家に相談すると安心です。
4. 2024年から「相続登記」は義務化に
実は、これまで相続登記は「任意」でした。
しかし、2024年4月から法律が変わり、「相続を知った日から3年以内に名義変更（登記）をすること」が義務となりました。
これを怠ると、**10万円以下の過料（罰金）**が科されることもあります。
相続が発生したら、なるべく早く登記を済ませましょう。
5. 名義変更の注意点
- 相続人が多いと書類の準備が大変になることも
- 書類の不備や押印ミスでやり直しになることも
- 相続税の申告期限（10か月）との兼ね合いにも注意
少しでも不安があれば、司法書士・税理士・銀行の窓口などに相談するとスムーズです。
まとめ
名義変更は、相続手続きの中でも実務的で時間がかかる部分です。
- 銀行口座 → 必要書類を揃えて、解約・分配
- 不動産 → 相続登記をして名義を変更（義務化されました）
焦らず、順番に進めていけば大丈夫です。
必要に応じて専門家の力を借りながら、しっかり対応していきましょう。
次回は、「相続税ってかかるの？申告が必要な人・必要ない人の違いとは？」というテーマで、相続税の基本と申告が必要なケースをやさしく解説します。
お楽しみに！
